日本の華字メディア・日本華僑報は21日、円安によって在日外国人労働者が苦境に追い込まれているとの記事を掲載した。

記事は、「米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを開始して以降、円が大幅に下落している。この間、円相場は立て続けに節目の数字を突破し続け3割も下落、世界の主要通貨の中で最悪となっている」とした。

また、「10月も日本では値上げラッシュだ。ほぼすべての生活必需品が値上げされ、中でも食品は6500品目以上に及ぶ。外食産業も、くら寿司や吉野家をはじめとする大衆的なファストフード店が値上げに踏み切った」とし、「日本では食費が高くなっていく。『民は食をもって天となす』と言われるが、天気は秋晴れでも人々の頭上は曇り空のようだ」と評した。

その上で、「円が下がり続ける一方、物価は上がり続ける日々。特に深刻な被害を受けているのは日本で働いている外国人たちだ」と指摘。「日本のメディアでも、急激な円安が日本の外国人労働者の誘致に悪影響を及ぼすと報じられている」とした。

そして、「日本の労働力不足は国際労働力市場から見れば旺盛な需要があるということであり、日本の外国人労働者誘致の最大のポイントの一つだった。加えて、所得水準は近隣諸国よりはるかに高く、日本はベトナム人らの出稼ぎの地として理想的な国だった」とする一方、「しかし今は違う。賃金水準は上がらないのに物価は上昇する。日本国民を含む国内居住者は生活にストレスを感じている状態だ」と論じた。

続けて、「外国人労働者であれば日本で受け取った給料を海外に送金する必要があり、自国通貨に換算すると大幅に目減りすることになる」とし、「円安による日本の経済的優位性の低下によって、『苦労している上に稼げない』というダブルパンチに見舞われた多くの外国人労働者は、日本から離れることも考えている」とした。

記事は一方で、これらはあくまで賃金と生活ベースの「日本離れ」であり、「日本の良好な生活環境と規範的な雇用システムは依然として外国人労働者にとっては魅力になっている」とも付け加えた。（翻訳・編集/北田）