2022年10月25日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に、米国による対中半導体規制に日本や韓国が悲鳴を上げているとの記事が掲載された。

記事は、米商務省が7日に国の安全保障を理由として発動した新たな対中半導体産業規制政策について、長江メモリーをはじめとする31の中国の企業、研究機関を対象とし、初めてメモリーチップも規制対象としたほか、設備の対中輸出や中国製半導体製品の輸入の禁止、米国人の中国の半導体企業への従事禁止などが盛り込まれる、これまでで最も厳しい規制だと伝えた。

そして、米国政府が打ち出した政策に対し、日本の政府と産業界は非常に強い危機感を抱いているとし、甘利明元通産相が19日に放送されたテレビ番組の中で、米国が「チップ4」加入を求めるのはいいとしても、同盟国にまで半導体設備や原料の対中輸出を禁止するというのはいささかやりすぎだとの見解を示したと紹介した。また、メモリーチップの38％を中国工場で生産しているサムスン電子、フラッシュメモリーの25％を中国で生産しているSKハイニックスなど大手半導体企業を抱える韓国国内でも似たような論調が出ているとした。

そして、甘利氏の発言は日本のSNS上で議論を呼び、これまで大半が中国に対するネガティブな姿勢を見せていた日本のネットユーザーたちが今回は「米国は自由貿易のなんたるかを忘れたのか」「米国は自由貿易の旗頭だったのではないのか」といった米国に対する批判や誹りを書き込んでいると紹介し、「単に自らの覇権的地位を守りたいだけで、自らの利益のためなら同盟国の感情はどうでもいいという米国の腹の中を、日本の世論はとっくに見透かしていることがうかがえる」と論じている。

記事はその上で、中国は2019年以降半導体の自国生産に一層力を入れ始め、多くの設備を日本から輸入するようになったと指摘。世界の半導体設備市場で強みを持つ日本の業界にとって中国市場が最も重要であり、仮に日本が米国に追従し続けて中国市場を捨てることは、自らが最も得意とする産業分野を放棄することになるとし、そのような状況は日本の政府も民間も全く望まないことだと伝えた。

さらに、今回の米政府の規制措置は日韓企業だけでなく、米国の半導体設備企業にも大きなダメージを与えることになるため、米国の半導体協会も公に措置への不満を表明しているほか、ラムリサーチやKLAといった関連企業も続々と反対の態度を表明しているとした。

記事は最後に「米国による一連の対中政策は、市場の基本原理、経済的利益から乖離（かいり）し、さらには自国の資本や企業の利益までをも惜しむことなく、政治的な欲求に偏向している。これは非常に危険な動向だ」と評し、中国としては経済や市場交流の分野で必ずしも米国のやり方に賛同していない米国の同盟国との交流の中で、市場の対話が持つ力を十分に利用してより多くの共通利益を獲得し、グローバルな自由貿易、公平な貿易の原則を引き続き守り、より実務的でバランスの取れた国際関係を発展させることが必要だとの見方を示している。（翻訳・編集/川尻）