2022年10月26日、華字メディア・日本華僑報網は、「子どもを生めばもうかると言われるのに、日本人はなぜ生まないのか」と題する記事を掲載した。

記事は、低迷する日本の出生率を高めるべく、日本政府は惜しむことなく再度予算を捻出して新たな政策を推進する準備を進めているとし、0〜2歳の児童がいる世帯に「出産準備金」としてベビー用品や託児サービスに使えるサービス券10万円分を給付する方針を打ち出したと紹介。現在日本で実施されている出産、育児に関する福利制度には出産育児一時金、出産手当金、出生時育児休業給付金があると伝えた。

そして、出産育児一時金については、外国人を含む健康保険加入者に対して、1人出産するごとに42万円が支給され、妊娠4カ月が経過すれば流産してしまった場合でも受け取ることができると説明。出産手当金は労働者向けの制度であり、産前産後の休暇を取得する際に月給の3分の2に相当する手当を受け取ることができるとし、10月にスタートした出生時育児休業給付金は父親になる男性が育児休暇を取得する際に補助金が給付される制度だと紹介した。

その上で、今回の出産準備金制度はこれまで実施されてきた出産、育児の助成制度に比べるとより「時代性」を持った措置であるとする一方、日本政府がこれまでさまざまな助成制度によって出産、育児を奨励してきたにもかかわらず、適齢期の女性の出産、育児熱は高まるどころかますます冷めつつあると紹介。厚生労働省のデータによれば昨年1〜10月の妊娠届出数が70万5134件で前年同時期に比べて約2万1000件減少しており、新型コロナによる結婚人数の減少、出産、育児に対するモチベーションの低下も看過できない要因になっているとした。

記事は最後に「日本社会では、補助やポイントを獲得するために出産、育児をしようとする人は少ない。ただ、もともと家族計画として出産、育児を考えている人にとっては大変手厚い補助であり、実に喜ばしいことと言えるだろう」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）