2022年10月30日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本で外国人によるセンシティブな地域の不動産購入を禁止する動きが進んでいることを報じた。

記事は、昨夏に成立した国の安全保障上重要な地域周辺の土地利用を規制して諜報活動や破壊行為を防ぐ「重要土地利用規制法」が先日全面施行し、10月11日には日本政府が日本や米国の軍事施設、原子力発電関連重要施設、特別な保護が必要な離島地域など58カ所の規制区域候補地を選定したと紹介。規制区域は今後数年で600カ所にまで達する見込みだと伝えた。

そして、日本政府は外国人や政府への敵対勢力が経営する企業が土地を購入して米軍、日本軍の行動を妨害することを恐れているとし、東京大学先端科学技術研究センターの山口亮特任助教が「これまで、日本各地のセンシティブな地域はほぼすべて外国人に開放されて、外国人や外国企業が軍事基地周辺に土地や不動産を購入するのは容易だった」と解説したことを紹介している。

その上で、同法では特定の国籍に関する言及はしていないものの、日本政府は特に北部地域の購入をもくろむロシア人や、日本に数多く存在する朝鮮族や中国人を警戒していると指摘。20年に日本政府の依託を受けて実施された調査の報告では、中国資本に関係する個人、組織が航空自衛隊千歳基地からわずか3キロの場所にある8ヘクタールの土地など、日本各地のセンシティブな施設付近にある80件の不動産を取得していたことが明らかになったと伝えた。

記事はまた、中国製の電信設備が米国内の軍事施設などセンシティブな場所に設置されることに対し米国内で疑問が高まっていると紹介し、テンプル大学ジャパンキャンパスの政治学教授である村上博美氏が「米政府の指摘を受けて、日本政府はようやくこの問題が国の安全保障にとって潜在的なリスクとなることを真剣に認識し始めた」との見解を示したと伝えた。

このほか、福井県立大学の島田洋一教授が同法を歓迎する一方で「いくつかの重大な穴もある。最も大きな問題は、沖縄県南部の多くの小島が規制の対象に入っていないことだ。日本政府が中国と対立したくないと考えているからだと思うが、明らかに日本の領土なのだからこの判断は誤り」と注文を付けたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）