2022年10月28日、中国メディアの証券時報は「日本はどうして競争力を失ったのか」とする評論記事を掲載した。

記事は、国際通貨基金（IMF）が先日発表した報告で、22年の日本における1人当たりGDPが3万4360ドル、韓国が3万3590ドルと両国の差が770ドルまで縮まり、IMFがこの統計を取り始めた1995年以降で最小差となったことを紹介。95年当時は日本経済がピークにあり、経済規模が米国の75％に近づき、1人当たりGDPも4万4210ドルと米国の2万8700ドル、韓国の1万2570ドルを大きく引き離していたものの、約30年が経過した現在では日韓両国の差がほぼなくなったと伝えた。

そして、日本が他国との競争における優位性を失い、経済が低迷を続けている理由について、「少子高齢化という人口構造上の問題を挙げる向きがあるが、韓国も同様の問題を抱えていることから、日本だけが低迷する原因とは言えない。長期的な低金利、量的緩和を柱とする金融政策こそ、日本の競争力を殺した『主犯者』ではないだろうか」とした。

その上で、日本が1991年のバブル崩壊以降、低金利政策によって経済の活性化を期したものの効果が大して出なかった時に、日本政府は「金利がまだ高いからだ」と認識して金融緩和政策を継続したと紹介。このような政策の最大のメリットは「全く競争力のない屍のような企業を長持ちさせること」であり、本来破産すべき企業が破産を免れ、重要なリソースが「死に体企業」にばかり流れて産業が硬直化していき、景気の波による周期的な危機がいつしか長期的な構造上の問題へと変化していったのだと指摘した。

記事は、「死に体」企業を生かし続ける金融緩和政策を長期間続けた日本は、中国や韓国といった経済新興国の大発展がもたらすメリットを享受できないばかりか、新興国の競争参入で自国産業がどんどん疲弊していきローエンド市場を失い、産業のモデルチェンジができないために、ハイエンド市場においても欧米諸国との競争に勝てなくなったと主張。「金融緩和政策が日本の産業構造を硬直化させ、その結果、経済も新陳代謝機能を失い、衰えるに至った」と結論づけている。（翻訳・編集/川尻）