2022年10月31日、韓国・ニュース1は「梨泰院（イテウォン）で29日に起きた圧死事故と関連し、韓国政府が被害者支援策を発表した」と伝えた。

行政安全部の金星鎬（キム・ソンホ）災難（災害）安全管理本部長が同日午前に会見した。同部は30日、梨泰院のあるソウル市龍山（ヨンサン）区を特別災難（災害）地域に指定。これにより、死傷者に政府支援が提供されることになった。死亡者の葬儀費用として最大1500万ウォン（約156万円）を支給し、遺体の搬送費用も支援する。31の葬儀場に公務員を派遣し、円滑な葬儀の支援も行う予定だとしている。

負傷者に関しては、健康保険財政から医療費を代納する。犠牲者の遺族、負傷者には救護金を支給するとともに、税金、通信料金などの減免や納付猶予を行う。救護金は死亡者、失踪者は1人当たり2000万ウォン。負傷者は災害等級1～7級が1000万ウォン、8～14級が500万ウォンとなっている。

これら支援は外国人も同一に受けられる。現在までに把握されている死亡者は154人、負傷者は重傷33人を含む149人。外国人死亡者は現在のところ26人となっている。

政府は11月5日までを「国家哀悼期間」に指定し、行政機関、公共機関に行事や集会を自粛するよう求めた。全ての官公署と在外公館は半旗を掲げ、公職者は哀悼のリボンをつける。全国17の市、道に合同焼香処が設置されており、11月5日まで弔問客を受け入れる予定だという。

また金本部長は「事故の動画や個人情報などを無分別に流布すれば、故人の名誉を傷つけ新たな被害につながる」として、こうした行為を慎むよう呼び掛けた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「故人に哀悼の意を表します。でも、国家行事に参加したわけじゃなく、ただ遊びに行った人たちを税金で支援するなんて、何かおかしいと思う」「遊んでる最中の事故なのに、なぜ税金から支援する？」「葬儀費用は分かるとしても、救護金？。国民の税金をむやみに使ってもらいたくない」「大統領、行政安全部長官、ソウル市長、龍山区庁長の職務放棄の結果だ。財産をたくさん持ってるあなた方が個人的に補償しなければ良心的とは言えない」「子を持つ親としてとても胸が痛むけど、国の強制や義務の行事ではなく、大勢の人が集まると分かってて遊びに行ってるのに、なぜ災害地域に指定して国民の税金で支援をするのか、理解できない」など、「血税を使ってほしくない」という声が殺到している。

その他、「人災のようなものなのに、このくらいの支援で口を封じようというのか？。まずは謝罪をすべきだ」「誰も責任を取りますという人はいないのか」「天変地異でもないのに特別災害地域に指定するなんて変じゃない？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）