独メディアのドイチェ・ヴェレ中国語版は10月31日、在中国欧州連合（EU）商工会議所のイエルク・ブトケ（Joerg Wuttke）会長が「中国企業のハンブルク港への出資はドイツ経済に利益をもたらす」との見方を示したことを伝えた。

記事によると、ブトケ氏はドイツメディアのインタビューで、「（中国企業の出資を受けた場合）製品がより効率的に処理されるため、他の港ではなくハンブルク港を通じて取引されるようになり、ドイツ経済にとって有益だ」と述べたほか、反対の声が上がっていることについて「不吉なことを言って不幸を招くべきではない」と述べたという。

ドイツ政府は先日、「縮小版」の投資案を承認した。中国遠洋海運集団（中遠集団）の資本参加比率はこれまでの35％から24．9％に下げられ、影響力が減少し、拒否権がなくなった。

ブトケ氏はドイツのオラフ・ショルツ首相が11月4日に中国を訪問することにも言及し、「これは非常に賢明なことであり、重要なことだ。多くの事柄は大きな場で議論するより、プライベートな場で議論する方がはるかに良い」と述べたという。

記事は一方で、ショルツ首相が所属する社会民主党のラース・クリングバイル党首が「EUの安全保障や主権が脅かされる可能性がある場合、中国を排除しなければならない」と述べ、特にデジタル、重要インフラ、人工知能（AI）、量子コンピューターなどの分野では中国と関わるべきではないとの考えを示したことを紹介。同氏が中国の人権問題にも言及し、「わが党は沈黙を保ってはならない」と述べたことも伝えた。

ドイチェ・ヴェレは「中国資本のハンブルク港への引き入れは吉か凶か」とし、ショルツ首相らは中国企業による出資に前向きな一方で、専門家からはロシアの問題を引き合いに中国の進出に懸念を示す声が上がっていることを伝えている。（翻訳・編集/北田）