2022年11月1日、中国メディアの光明網は、韓国のサムスン電子とSKハイニックスが第3四半期決算で、営業利益を大きく下げたことを受けて、「韓国の半導体産業が想定よりも早く『冬入り』する可能性がある」と伝えた。

記事は最初に、サムスン電子とSKハイニックスの第3四半期決算報告の内容について紹介。サムスン電子が先月27日に公表した今年7～9月期の決算報告によると、売上高が前年同期比3．79％増の76兆7800億ウォン（約7兆9936億円）だったが、純利益は前年同期比23．62％減の9兆1000億ウォン（約9400億円）だった。その内、半導体部門の営業利益は前年同期比48．7％減の5兆1200億ウォン（約5282億円）だったという。一方のSKハイニックスが先月26日に公表した今年7～9月期の決算報告では、売上高が前年同期比6．9％減の10兆9800億ウォン（約1兆1439億円）で、営業利益は前年同期比60．3％減の1兆6600億ウォン（約1730億円）だった。

記事では、第3四半期の世界のスマートフォン市場が前年同期比で9％縮小し、14年以来最大の落ち込みを記録したことや、サムスン電子が保持していた半導体売上世界1位の座を台湾のTSMCに明け渡したことに言及し、「新型コロナの流行とインフレーションにより、消費者の購買意欲が弱くなり、パソコンやスマートフォンなどの電子製品の需要が大幅に下落した」ほか、サムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ170億6000万ドル（約2兆5120億円）と249億ドル（約3兆6674億円）を中国の生産拠点に投資していることに触れ、「米国の対中半導体輸出制限も韓国半導体企業の発展を妨げている」と指摘し、「韓国の総輸出額の5分の1を占める半導体産業の不振は、世界的な景気低迷と米国の半導体対中輸出規制などの複合的な要素に原因がある」と論じた。

記事によると、業界内では半導体産業の需要低迷は23年まで続くと見ており、貸付金の利息の急激な上昇にしたがって、企業のデータセンターなどへの設備投資も減少し、年末にはサムスン電子とSKハイニックスの在庫が過去最大を記録すると予想されている。

記事は最後に、サムスン電子とSKハイニックスの今後の対応について紹介。サムスン電子の関係者は「来年はマクロ経済の不確実性が続くと予想されるが、一部の需要回復は可能とみている」「半導体産業はもうすぐ厳冬に入るとしても、サムスン電子は先端工程・新規応用先の拡大計画を推進し、高付加価値製品の需要に対応して逆転を狙う準備をする」と積極的な姿勢を見せているという。一方のSKハイニックス側は「23年の設備投資は前年比50％以上削減する計画」「収益性の低い製品を中心に減産」「市場の需要と供給のバランスが戻るよう、投資と生産ペースの縮小をしばらくの間維持する」と明らかにしている。（翻訳・編集/原邦之）