仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は10月31日、外国人投資家による人民元建て債券の売りが加速しており、背景に中国経済を悲観する見方があると報じた。

記事は、「今年9月の外国人投資家による人民元建ての債券の保有総額は3兆4000億元（約69兆3000億円）に減少し、2020年12月以降で最低となった」と説明。これについて米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国経済の先行きや人民元の先行きに対する悲観的な見方が続いていることを反映している」と評したことを伝えた。

また、人民元建て債券の売りは9月に再び加速した（8カ月連続の減少で、減少幅も増加）とし、「9月は2年以上ぶりに1ドル7元を割り込み、10月はさらに下落を続けた。人民元の対ドル相場は中国当局が厳しく規制するオンショア市場や、より自由に取引できるオフショア市場で、今年に入ってから12％以上下落している」と指摘した。

記事は、人民元相場は記録的な低水準であり、こうした状況は人民元建て資産の国際的な魅力を弱めていると言及。ドルが大きく上昇したことがその原因としつつ、「中国経済の不振も人民元の下落につながった」と述べた。

そして、「2022年1～9月の中国の実質成長率は3．0％で、多くのエコノミストが中国が目標に掲げる年間5．5％を達成できないと予想している」とした上で、中国は目下、散発的な新型コロナウイルス、不動産市場の不況、消費低迷などの課題に対応中だと伝えている。（翻訳・編集/北田）