独ドイチェ・ヴェレ（中国語版）の4日付報道によると、独公共放送ARDの委託によりインフラテスト・ディマップが実施した世論調査で、「中国を信頼できるパートナー」と考えているドイツ人は9％にとどまった。5年前は36％だった。

記事は、「この結果は、ドイツ人の中国に対する態度がわずか5年で著しく冷え込んでいることを示している。また、ドイツ人が現在、中国に対してロシアと同程度の不信感を抱いていることも意味する」と指摘した。「ロシアを信頼できるパートナー」と回答した割合は10％だった。ロシアが戦火をより多くの欧州諸国にまで拡大するとの懸念は、ウクライナとの戦争が勃発した時と比べて減少したが、それでも61％と高いままだ。

中国は過去6年間、ドイツにとって最大の貿易パートナーだ。中国と今後、どのような貿易関係を保つべきかについて、調査に応じた1307人は明確な立場を示さなかった。回答者の9割近くが、ドイツ政府に対し、非民主主義国への経済的依存を全般的に軽減するよう求めた一方で、人権へのコミットメントよりも経済的利益の方が重要であると考える人は22％にとどまった。

ショルツ首相は4日、経済代表団を率いて中国を訪問した。調査によると、中国との経済協力については、「減らすべき」が49％、「現状を維持すべき」が34％、「拡大すべき」が10％だった。

ほぼ3人に2人が中国を世界の安全保障に対する脅威と認識しており、86％がロシアについて同様の認識を示した。

ドイツ国内のインフラへの中国の投資については反対意見が顕著だった。ドイツ政府がこのほど、中国海運大手の中国遠洋運輸（COSCO）に対して、ハンブルクにあるドイツ最大港のターミナルの権益24．9％の取得を承認したことについて、「反対」が69％に上った。（翻訳・編集/柳川）