2022年11月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、台湾がリトアニアで半導体チップ生産に1000万ユーロ（約14億7000万円）を超える投資を行うことを明らかにしたと報じた。

記事は、リトアニアでは7日に台湾貿易代表処が開所し、駐リトアニア台湾代表の黄鈞耀（エリック・ホアン）氏が同日に、台湾が1000万ユーロを超える資金をリトアニアの半導体チップ生産に投じることを明らかにしたと紹介。台湾工業技術研究院がリトアニアの電子メーカー・テルトニカと提携して現地の半導体技術力を高めるほか、台湾政府がリトアニアの技術者向けに20件余りの技術トレーニング用の奨学金を提供すると伝えた。

また、ホアン氏が「これは（台湾代表処設立と引き換えに行う）取引ではない。リトアニアと協力して、われわれの民主的なサプライチェーンが専制国家に脅かされた際の抵抗力を強化することが狙いだ」と説明したことを紹介している。

その上で、リトアニアが昨年11月に事実上の大使館である台湾事務処の設置を許可したことで中国が激怒し、リトアニアとの外交的関わりを減らすとともに貿易を制限し、多国籍企業に対してリトアニアとの関係を断ち切るよう迫ったと経緯を説明。これに対し、欧州連合（EU）は英国、オーストラリア、カナダ、台湾の支持を得た上で、中国による対リトアニア貿易制限問題について世界貿易機関（WTO）に提訴を行ったと伝えた。

記事は、台湾が今年初めにリトアニアを含む中欧、東欧諸国に対して2億ドル（約290億円）の投資基金と10億ドル（約1470億円）の融資基金を開設したことを紹介。このプロジェクトの第1号案件であるリトアニアへの1000万ユーロの投資が来年初めに完了し、900万ユーロ（約13億2000万円）の融資が今月中に行われる見込みだとホアン氏が明らかにしたと伝えた。また、台湾がすでにリトアニアの乳製品、魚介類、卵類製品の輸入許可証を発行し、牛肉についても年内に輸入許可を出す可能性があると報じている。（翻訳・編集/川尻）