中国の商務部、国家統計局、国家外貨管理局は7日、「2021年度中国対外直接投資統計公報」を発表した。それによると、2021年の中国の対外直接投資額は前年比16．3％増の1788億2000万ドルに達し、10年連続で世界トップ3に入り、中国の対外投資大国の地位が安定していた。

同公報によれば、21年末現在、中国の対外直接投資のストックは2兆7900億ドルに上り、5年連続で世界3位以内に入った。21年の中国の対外直接投資と対中投資の規模はほぼ同等だ。

21年の中国の対外直接投資は国民経済の18の産業大分類をカバーし、そのうち8割がリース・ビジネスサービス業、卸売・小売業、製造業、金融業、交通・輸送分野に向かい、その規模はいずれも100億ドルを超えた。21年末現在、リース・ビジネスサービス業、卸売・小売業、金融業、製造業の対外直接投資のストックはいずれも1000億ドルを超え、投資構造が最適化されつつある。

このほか、中国から「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国への投資も増加し続けた。21年末時点で、中国が沿線国に設立した企業は1万1000社を超え、中国が海外で設立した企業の約4分の1を占めた。21年の中国の沿線国への対外直接投資は241億5000万ドルで、過去最高を更新し、同年の対外投資総額の13．5％を占めた。また、同年末の沿線国への対外直接投資のストックは2138億4000万ドルで、同年のストック総額の7．7％を占めた。

地方企業の対外直接投資の面では、21年に非金融分野の投資が877億3000万ドルで57．7％を占めた。21年末時点で、地方企業が海外に設立した企業のうち非金融分野が86．3％を占め、省・自治区・直轄市別の企業数では広東省、上海市、浙江省がトップ3だった。

21年の対外直接投資によって生まれた物品貿易の輸出額は前年比23．3％増の2142億ドル、輸入額は同44％増の1280億ドルだった。同年に海外にある中国企業の投資先国での納税額は同24．7％増の555億ドルに上り、現地で約395万人の雇用を生み出し、互恵・ウィンウィンの目覚ましい成果を挙げた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）