中国メディアの観察者網は10日、中国上海市で5日開幕した中国国際輸入博覧会（輸入博、5～10日）について、「日本企業は二つの分野の強みを強調した」とする日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長の文章を掲載した。

文章は「新型コロナウイルス、米国の中国とのデカップリング政策、日本の経済安全保障政策などの要素が重なり、これまでに比べ国内外の環境の変化は大きくないとは言えないものの依然多くの日本企業が参加した」と述べ、展示内容から見て最も光を放っていたのは新エネルギーの使用、脱炭素に関わる技術、半導体製品およびリソグラフィなどの技術だと紹介した。

中国は2030年までにカーボン・ピークアウトを、2060年までにカーボン・ニュートラルを実現することを掲げており、文章は「日本は2050年のカーボン・ニュートラルを目指している。日本がこうした目標を示せるのは省エネ、排出削減で長年にわたる蓄積があるからだ」と言及。また、一定の技術的優位性を持つ日本は他の国や地域にその技術を広めることができ、世界のカーボンニュートラルに貢献すると同時に巨大なビジネスチャンスを手に入れていると指摘した。

文章は今回の輸入博では多くの日本企業が脱炭素、環境保護を重点として自社製品を発表したとし、三菱重工業、日立、パナソニックの関係者のコメントを伝えた上で、「日本企業がこの輸入博で提示したのは、『水素エネルギーを使用し化石燃料に代える、原材料の循環使用、変圧器の使用効率向上などによる排出削減、水素エネルギーを日常生活に用いる』というソリューションだ」と要約している。

一方、半導体については「半導体分野で米国は中国を厳格に制限し、日本も経済安保として企業のハイテク分野における中国との交流を厳しく管理している。そのため今年の日本企業の出展について懸念した」と言及し、ニコン、キヤノン、三菱電機のブースの様子について紹介した。また、「結び」では、「中国は世界最大の半導体市場。デカップリングや経済安保政策は、米国、日本が中国の外に新たな市場を構築した後、完全なサプライチェーンを備えて世界に影響を与えることを保証しない」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）