2022年11月11日、韓国・ヘラルド経済によると、先月29日にソウルの梨泰院（イテウォン）で156人が死亡した雑踏事故に関し、韓国国民の10人中7人が「政府の対応は適切でない」と考えていることが分かった。

韓国ギャラップは今月8～10日、全国の成人男女1006人を対象に梨泰院雑踏事故の政府対応について調査した。その結果、回答者の70％が「適切でない」と答え、20％が「適切だ」と答えた（残り10％は意見を留保）。

政府対応を適切と評価した回答者は、その理由として「迅速な事後処置（16％）」を最も多く挙げた。一方、不適切と評価した回答者は「責任回避（20％）」を理由に挙げた。

事故の第一次的責任は誰にあるかとの質問に対する回答は「大統領、政府」が20％で最も多く、「警察、指揮部、庁長（17％）」「本人、当事者、その場に行った人（14％）」「行政安全部、長官（8％）」が続いた。

また、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は30％で、前週（29％）より1ポイント上昇。不支持率は62％で前週（63％）より1ポイント下落した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「適切だと答えた人に国家の存在理由は何かと尋ねたい」「現場で必死に救助活動をした消防士の立件が何より不適切」「責任を取るべき人が取らず、力のない弱者ばかりが捜査の対象になっている」「無能政府、無能大統領、本当に恥ずかしい」など、政府の対応に不満を示す声が上がっている。

一方で「政府の対応は迅速だった」「警察組織が総体的に問題。尹大統領をはじめとする政府は最善を尽くした」「韓国国民は何か起こると必ず政府のせいにする」「今日もどこかで誰かが死んでいる。それをすべて政府のせいにするのか？」「危険を認識してもお祭り騒ぎを止めなかった個人の責任もある」「国のせいにするのではなく、自分自身のレベルを上げていこう。まずは自分自身や家族、子どもの教育から」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）