中南米を舞台に中国と台湾が外交合戦を演じているのは周知の事実だ。2016年に台湾の蔡英文政権が発足以降、中国の外交攻勢が一段と加速化している。2017年にパナマ、18年にエルサルバドルとドミニカ共和国、21年にニカラグアと中南米諸国が相次いで台湾断交・中国との国交樹立に踏み切った。

現在、台湾が外交関係を有する国は14カ国で、このうち8カ国が中南米に集中している。南米では台湾と外交関係を維持しているのは唯一、パラグアイだけ。パラグアイは蒋介石総統時代の1957年に国交を結んでおり、長年にわたる親台路線は揺るがないかに見える。しかし、そのパラグアイが中国になびく可能性が最近取り沙汰されるようになってきた。そのきっかけは英紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）の報道だ。FTは先ごろ、パラグアイのアブド・ベニテス大統領とのインタビュー記事を掲載、この中で大統領が台湾に対し、外交関係維持のために新たに10億米ドルの投資を求めたと語ったと報じた。

◆パラグアイ国内で強まる親中への圧力

FTの報道に対しパラグアイ外務省は、大統領が台湾との関係に関し条件を付けたことはないと否定、台湾外交部もパラグアイ側から外交関係維持に関し「交換条件は存在しない」との弁明があったと説明、双方の関係は引き続き良好であると強調した。しかし、これで“一件落着”とはならず、パラグアイ、台湾双方で波紋が広がった。パラグアイでは、首都アスンシオンの有力紙「ABCコロル」が同国議会で台湾からの援助不足を理由に中国支持に乗り換えるべきだと主張する議員が増えていると伝えた。パラグアイ経済界でも、台湾との貿易額が全体のわずか1％にすぎないとの不満の声が出たほか、同国の主要輸出産品である大豆と食肉業者で構成する圧力団体が中国市場へのアクセスを要求し、ロビー活動を展開する構えを見せた。

一方、台湾側ではパラグアイ産豚肉輸入の早期実現や新規投資プロジェクトをめぐる交渉促進への動きが強まった。最近、台湾外交部がパラグアイの女性起業家支援やパラグアイ留学生への奨学金など交流強化策を矢継ぎ早に打ち出しているのは、パラグアイ引き止めに懸命な台湾の焦りとの見方もある。

◆野党勢力は台湾断交を主張

中国がパラグアイ国内で脱・台湾の声が高まる状況を利用しようとしているとの情報も流れる。アスンシオンの複数のネットメディアの間ではFTの報道前後から、中国が貿易、融資、経済支援面でひそかにパラグアイに接近を図っているといった憶測が飛び交う。実は南米で新型コロナウイルス感染が拡大した昨年春、中国がある仲介業者を通じ、ワクチン提供と引き替えにパラグアイに台湾断交を要求したとの話が広まった。その後、中国のパラグアイ接近の動きはほとんど見られなかったが、ここに来て再燃した印象が強い。

パラグアイはこれから政治の季節を迎える。12月に大統領選予備選、来年4月には大統領選が予定されている。今のところ、与党からいずれの候補が出ても優勢との見通しが一般的だが、野党勢力は統一候補を立てて政権奪還を狙う。現地外交筋は、野党勢力が台湾断交と中国との国交樹立をスローガンに掲げようとしている点に注目する。同外交筋によれば、大統領選挙戦の行方次第ではパラグアイの外交路線に影響が出る可能性があるという。中国が、台湾と国交を持つ中米のホンジュラスとグアテマラへの働きかけを強めようとしているだけに、当面、パラグアイの動向が焦点になりそうだ。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。