2014年6月29日、英BBC中国語版ウェブサイトによると、香港で行政長官を選ぶ選挙制度をめぐり、民主派の市民団体が提示した独自の改革案について、その賛否を問う模擬投票が行われ、人口の1割以上に当たる78万人以上が投票に参加した。

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香港では、2017年に行われる行政長官の選挙で市民の直接選挙が導入される見通しだが、立候補には指名委員会の指名が必要とされているため、事実上、候補者がしぼられることになる。市民団体は、この制度を改正して、有権者の支持があれば誰でも立候補できるようにすべきと主張している。今回の投票で用意された3案には、いずれも同内容が盛り込まれている。

主催した市民団体は、票が最も多かった改革案を香港政府に提出するとしている。一方、中国政府と香港政府は「改革案は香港基本法（憲法に相当）に違反する」と指摘している。（翻訳・編集/北田）