2014年6月28日、中国紙・参考消息（電子版）によると、ロシア国際放送・ロシアの声は24日、北朝鮮の民間企業が給料の代わりに白米100％の食糧配給券を労働者に支給していると伝えた。

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今日の北朝鮮経済は民間企業が大きな役割を果たしている。北朝鮮政府は認めていないが、民間企業によって経済状況は改善に向かっているのだ。北朝鮮の民間企業は中小企業ではない。国営企業の看板を掲げた大企業だ。形式上、国営企業となっているが、社長は民間の投資者であり、その資金で設立されたものだ。設備投資や労働者の雇用、解雇などの決定権は社長が握っている。

こうした民間企業の特徴は、北朝鮮政府が国営企業に求める一般的基準に沿っていることだ。例えば、労働者の給料や食糧配給券は国家基準に従って支給される。給料の支給額は国営企業も民間企業も大した差はないが、労働者にとっては金銭よりも食糧配給券の方がありがたいという。

北朝鮮では1950年代末期から、給料のほとんどを食糧配給券で支給している。国家基準では、一般労働者1日当たりの白米支給量は700g、重労働者の場合は800〜900gとなっている。食糧配給券は国が発行していたが、1990年代中期からは企業が発行するようになった。

民間企業は労働者本人だけでなく、その家族にも食糧配給券を支給しており、その中身も充実している。国営企業の穀物配給は白米の割合が30〜70％と低く、残りはトウモロコシや大麦などで支給される。だが、民間企業では白米100％の場合が多い。従業員の労働意欲をかき立てるには成果主義を導入し、白米を支給するのが一番だからだ。（翻訳・編集/本郷）