2022年11月13日、中国メディアのZAKERは「トヨタ、ソニーなどの日本企業がタッグを組み、世界の半導体チップ産業が激変を迎えようとしている」とする記事を掲載した。

記事は、世界の半導体チップ不足問題が発生してからすでに久しく、携帯電話、家電から自動車に至るまで、供給不足による価格高騰が多くの産業に影響を及ぼしていると紹介。特に自動車産業は完成車メーカーの調達コスト上昇、納車スケジュールの遅延が生じ、産業全体の生産秩序が著しいダメージを受けていると伝えた。

そして、トヨタ、デンソー、NTT、キオクシア、NEC、三菱UFJ銀行、ソニー、ソフトバンクという自動車、通信、電子など幅広い分野の日本企業8社が先日、Rapidus（ラピダス）と命名されたハイエンド半導体製造の合弁企業を設立し、27年までに現在世界で実用化されていない2ナノプロセス以下のチップ量産を実現する計画であると紹介。各企業が3億〜10億円、総額73億円を出資するとともに、日本政府も700億円の補助を提供するした上で、「合弁会社の設立で最も恩恵を受けるのは、半導体不足の問題を解決できるトヨタかもしれない」と評している。

また、Rapidusの誕生は日本の半導体産業復活に向けた明らかなシグナルであり、世界的な「チップの戦い」への日本の参入は、世界の半導体産業競争に新たなトレンドが発生することの現れであると指摘。半導体産業は参入へのハードルが高く、一つの会社だけでチップの自己開発を実現するのは非常に難しいことから、日本の産業界は大手企業同士でタッグを組んでこそ世界に追いつき、半導体分野におけるリーダー的地位に返り咲きを果たすことが可能だと認識したと解説し、現在各企業が単独で戦いに挑んでいる中国の半導体産業に対し「日本のモデルを参考にし、団結を強めてより大きな発展を目指すべきだ」と呼び掛けた。（翻訳・編集/川尻）