2022年11月14日、中国メディア・観察者網は、日本車が絶対的な強さを保っているインドネシアの自動車市場において、中国メーカーが突破口を開きつつあるとする記事を掲載した。

記事は、インドネシアの自動車市場が日本車の独り勝ち状態であり、95％が日本車で占められ、ドイツ車や米国車でさえ生存空間がないと紹介する一方で、この絶対的な独占状態の市場において、中国メーカーが切り込みを入れつつあり、上汽通用五菱が8月にラインオフしたばかりの小型純電気自動車（EV）である「Air ev」右ハンドル版が、今月バリ島で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）のオフィシャル自動車に指定されたと伝えた。

また、上汽通用五菱は早い時期からインドネシア戦略を推進しており、15年8月には7億ドルを投じて西ジャワ州ブカシに工場を建設、17年7月に生産を開始したと紹介。早い時期からの取り組みが奏効し、今年1〜8月のインドネシア純EV販売市場で上汽通用五菱が5割近いトップシェアを獲得したと伝え、強力な技術的蓄積と厳格なコスト管理、成熟したサプライチェーンと物流体制が同社にとって大きな強みになっているとした。

さらに、インドネシア市場での販売を拡大するために、上汽通用五菱が消費者のニーズをしっかりと掴んでおり、コストパフォーマンスが高く、若い中間層や企業経営者をメインターゲットとした製品開発を進め、顧客の獲得に繋がったと説明している。

記事は、中国がドイツを抜き、日本に次ぐ世界第2の自動車輸出国となったことを紹介。中でも新エネルギー車輸出が大きな成長エンジンとなっており、今年1〜9月の新エネ車輸出量が59万3000台とすでに21年1年間の58万8000台を上回ったとした。そして化石燃料車時代には付加価値と価格の低いローエンドな製品の輸出に甘んじていた中国の自動車産業が、新エネ車時代の到来によって強みをますます際立たせていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）