2022年11月15日、観察者網は、中国の雑貨小売大手の名創優品（メイソウ）が中国国内での販売不振を海外販売の好調さでカバーして経営状況が改善しつつあると報じた。

記事は、名創優品が14日に23年6月期第1四半期（22年7〜9月）の業績報告を発表し、売上高が27億7000万元で前年同期比4．5％増、純利益が4億400万元で同161．5％となったことを明らかにしたと紹介。好調な業績に株式市場も反応し、15日のニューヨーク、香港の両株式市場では同社の銘柄が前日比で30％前後値上がりしたと伝えた。

一方で、当期の「見事な業績データ」の背景には、再三にわたる取捨選択があったと指摘。今年1〜6月に中国国内で新型コロナの感染が相次ぎ店舗の営業が制限される中で、中国エリア店舗数の2割程度に当たる720店舗を閉鎖して業績悪化を食い止めるなどの措置に出たとした。また、10〜12月の第2四半期についても、新型コロナの状況が不透明であることなどから「決して楽観できない」との見方を示し、同社が柔軟な方法で複雑な市場状況に対処する姿勢を示したと紹介している。

さらに、国盛証券の研究報告にて赤字続きだった名創優品にとって今年が業績のターニングポイントになる可能性があるとされる一方で、香港株式市場上場時に公募割れを起こしたことに加え、今年7月にスペインでチャイナドレスの人形を「日本の芸妓」と紹介していたことから再燃した「偽日本ブランド」「日本にこびたブランド」バッシングの余波が今なお残っており、名創優品がなおも多くの試練に直面していると評価されたことを伝えた。

記事はその上で、海外市場が名創優品にとって業績挽回の重要な手段になっているとし、23年6月期第1四半期における中国国内の売上高が前年同期比8．8％減の18億5000万元にとどまったのに対し、海外での売上高が9億2000万元と売上高全体の33．2％を占め、前年同時期に比べてその割合が47．6％上昇したと紹介。今年に入って海外展開を一層加速しており、7〜9月だけで191店舗の純増となり、海外店舗総数が2027店舗に達したと伝えた。一方で地政学的リスクなどの要因で海外店舗の拡大が影響を受け、計画どおりに出店が進まないリスクを抱えているため、海外事業を発展の起爆剤とするためには慎重な経営判断が必要であることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）