2022年11月17日、中国メディアの中国青年報は、ポーランドにおけるウクライナ難民への態度に微妙な変化が生じ始めていると報じた。

記事は、ロシアがウクライナを侵攻して戦闘状態に入ってからすでに9カ月が経過する中、ウクライナの隣国であるとともに北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドはウクライナからの難民を積極的に受け入れ、各種支援を提供してきたと紹介。侵攻が始まった2月24日から現在までに772万人を超えるウクライナ難民が国境を越えてポーランドに渡り、そのうち590万人がすでにウクライナに戻る一方で、なおも100万人以上がポーランドにとどまることを選択し、40万人がポーランドで働き口を探していると伝えた。

そして、ポーランドはこれまでに難民の就業支援を行ったり、1人1日当たり最大40ズウォティ（約1200円）の資金援助を当初の60日以内から高齢者などを対象に120日以上へと拡大したりといった一連の支援を提供してきたとする一方で、「ウクライナ難民に対する一連の援助が、近頃徐々に縮小し始めた」と指摘。ポーランドメディアの報道として、ポーランド政府が来年2月以降滞在期間が一定日数を超えるウクライナ難民に対して限度額を設けた上で一定の自己負担を求めることなどを盛り込んだ改正支援法案を提出する計画だと伝えた。

その上で、ポーランド政府がウクライナ難民への援助縮小を検討している理由はさまざまであり、ポーランドの政府や学術界では「難民への援助は長過ぎると、難民が再び働き始めて自活を実現ことを難しくしてしまう」とう認識を持っていること、そしてポーランドの資源や経済力に限りがあることなどがあるとしている。

記事はまた、ポーランド社会でもウクライナ難民への態度にも微妙な変化が生じていると紹介。ポーランド市民による同情の態度は今なお存在し、多くの非政府組織がさまざまな形で人道的支援を続けている一方で、「ウクライナ難民が現地の雇用市場や社会秩序に影響を与えるのではないかという不安を募らせている市民が多い」とし、近頃行われた世論調査では26歳以下の若い回答者の約半数が「自分の仕事がウクライナ人に奪われることを心配している」と答えたことが明らかになったと伝えた。（翻訳・編集/川尻）