2014年6月29日、香港の民主派団体「和平占中」は17年の次期行政長官選挙の実施方法を問う非公式の住民投票を締め切り、人口の1割を超える約79万人が参加した。中国政府への反発は強まっており、7月1日の返還記念日にはさらなる民主化を求めて大規模な抗議デモが予想される。仏国際放送のラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）が伝えた。

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今回の投票結果により、「和平占中」は有権者の一定の支持があれば誰でも立候補できる選挙制度の導入を求めることを決めた。香港では例年7月1日の返還記念日に抗議活動が行われており、中国政府の香港に対する締め付けが年々強まっていることから、今年は50万人規模のデモになると予想されている。

03年のデモは過去最高の50万人規模となり、当時の董建華（とう・けんか）行政長官辞任の引き金となった。非公式投票に訪れた90歳の男性は「中国人のだれもが投票の権利がある。中国国民にはできないが、われわれ香港には可能だ」と話した。（翻訳・編集/AA）