2022年11月19日、中国中央テレビ（CCTV）は、エネルギー価格の上昇が続く中でドイツの一般家庭の負担がさらに重くなる見込みであることを報じた。

記事は、今年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後に「EUの盲目的なロシアへの制裁などさまざまな要素が重なった影響で欧州のエネルギー供給が厳しい状況となり、エネルギー価格が上昇した」と紹介。最新の分析ではドイツ国内の電力、天然ガス供給会社は来年1月も引き続き価格を引き上げる見込みであり、これまですでにエネルギー価格の上昇に悩まされてきたドイツの一般家庭はさらなる負担を強いられることになると伝えた。

そして、ドイツの物価情報ポータルサイトが同国内の電力供給事業者800社、天然ガス供給事業者700社の価格についてモニタリング分析した結果、137の電力事業者が来年1月より平均61％、167の天然ガス供給事業者が平均54％の値上げを予定していることが明らかになったと伝えた。また、さらなるエネルギー価格の背景として同ポータルサイトが、欧州諸国において緊急のエネルギー対策を講じているもののロシアからの天然ガス輸出量の確保が依然として難しいこと、フランスの原子力発電量も不足していることを挙げたとしている。

記事は、ドイツの一般家庭における年間平均電力使用コストがすでに電力は784ユーロ（約11万4000円）に、天然ガスは1247ユーロ（約18万1000円）にまで上昇しており、今後さらに高まる見込みであることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）