2022年11月18日、華字メディアの日本華僑報網は、「彼らのやることなすことが中国人に泥を塗っている」と題し、転売目的で日本の商品を「爆買い」した上に違法に免税手続きをとって消費税を踏み倒した中国人を批判した。

文章は、新型コロナの感染拡大が落ち着いたことで日本政府が入国規制を緩和し、長らく静まり返っていた外国人観光客向けの売り場がにぎわいを取り戻しつつあると紹介。日本国内には外国人観光客による消費活動を促すべく消費税を免除する免税制度が存在し、日本政府は特に免税手続きを奨励していると伝えた。

一方で、今年実施された税制改革によって免税の対象が観光客、外交官、海外に長期滞在して一時帰国する日本人など、日本の滞在期間が90日以内の「一時滞在客」に限定されるようになり、留学生や日本での就労者、技能実習生などの長期滞在資格保有者は対象外とされたと説明。これにより免税の対象から外れた人は28万人を超えたとしたほか、「商品を日本国内で開封、使用しないこと」「購入者が6か月以内に出国すること」という二つの免税条件も設けられていると紹介した。

その上で、今月16日に日本で報じられた内容として、20年以降観光目的で日本を訪れ、大阪市内のデパートなどで複数回にわたり高級腕時計、ブランドバッグなど77億円分の商品を購入して免税手続きを取った中国人7人について大阪府警と大阪国税局が税務調査を実施した結果、購入品が海外に送った形跡が見られず転売目的による購入だったとして、国税局が消費税分の7億6000万円を徴収する処分を下したと紹介。7人は200万円を支払っただけですでに帰国しており、大阪国税局が引き続き追徴を求めるとともに、今後の「爆買い」に備えて警戒を強める意向を示したと伝えた。

記事は、これほど大規模の税金逃れは日本ではまれであると説明するとともに、「邪道で節操のない行為は、しかるべき懲罰を受けるだけでなく、同胞の名声にまで影響を及ぼす可能性があるのだ」と糾弾している。（翻訳・編集/川尻）