2022年11月23日、環球時報は、大手企業が新会社を作って最先端の半導体量産を目指す日本の半導体産業について中国の専門家が否定的な見方を示したことを報じた。

記事は、日本政府の支援の元で日本の大手企業8社が共同で新しい半導体企業の「ラピダス」を設立し、30年までに2ナノプロセス以下の最先端半導体の量産実現を掲げたことについて、「現状で何世代も前の40ナノプロセス生産技術しか持たない日本が一足飛びに世界最先端の2ナノプロセスに挑戦することに、多くの業界関係者からは『砂上の楼閣だ』との批判が出ている」と伝えた。

その上で、中国の半導体設計企業のエンジニアである李承（リー・チョン）氏が「日本はメモリチップや半導体生産設備、フォトレジストなどの分野で重要な地位を占める一方で、半導体製造分野ではすでに落ちぶれており、10年以内に追いつくとは信じがたい」と語るとともに、米国が中国の半導体産業に打撃を与えるための政策に日本を取り込むべく日本との半導体開発協力に積極的な姿勢を見せている一方で、米国の現在の規定によれば大量の米国技術が採用されるであろうラピダスの製品は中国市場に参入することができず、巨大市場を手に入れるチャンスを失うことでラピダスやその他の日本企業の発展が阻害されることになるとの見方を示したとしている。

また、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長も「製品の世代交代には大きな消費市場の支えが必要だが、日本市場だけでは明らかに不十分。米国市場を足しても世界市場の3分の1に満たない。中国市場から離れれば、日本が新たな半導体消費市場を開拓するのは非常に難しいだろう。しかも、2ナノ、3ナノプロセスの半導体はナビゲーションや宇宙航空といった先進分野に用いられ、世界的な需要は決して大きくない。自動車やコンシューマーエレクトロニクスが必要としているのは10ナノプロセス以上の汎用品であり、3〜4年後には世界市場は低コストで高品質な中国製品で満たされることだろう。日本は仮に技術面で勝てたとしても、市場において負けることになる」と論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）