2022年11月24日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、iPhoneの生産を請け負っている富士康（フォックスコン）の鄭州工場で従業員による暴動が発生したことについて、会社側が従業員に謝罪したと報じた。

記事は、鴻海（ホンハイ）グループ傘下であるフォックスコンの鄭州工場で22日夜に暴動が発生したとの情報が流れ、ネット上には数百人の従業員が道路上で警察官や全身白い防護服に身を包んだ防疫担当者ともみ合う様子を撮影した動画が拡散したことを紹介。動画では警棒やプラスチックの盾を持った警察官が従業員を退散させようとする中で衝突が発生し、一部の従業員が負傷して地面に横たわる光景も見られたとした。

そして、暴動発生の理由について、ネットユーザーからは「フォックスコンが各地から雇い入れた従業員が、会社からだまされたと感じ、給料の未払いや事前の話より悪い待遇を強いられるといった状況が発生するのではないか、既存の従業員からコロナウイルスをもらってしまうのではないかとの不安を募らせたことが原因」との見方が出ていることを伝えた。

その上で、フォックスコンが24日、鄭州工場で新たに従業員を雇用する際に給料に関する「技術的なミス」があったことを明らかにして従業員に謝罪するとともに、「辞めたいという新しい従業員の意思を尊重するとともに、彼らの補償金を支給する」との意向を示したことを紹介。消息筋によれば、補償金は1人当たり1万元（約19万円）になる見込みだとしている。

また、大規模な暴動や活動はすでに収束しており、なおも不満を募らせている従業員についても会社側との意思疎通により初歩的な合意に達し、生産活動は継続しているという情報筋の話を併せて伝えた。

記事は、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国プロジェクトリーダーを務める王亜秋（ワン・ヤーチウ）氏が「中国当局による厳しい情報統制が、新型コロナに感染したら大変なことになると労働者たちに誤った印象を与え、多くの労働者の心中に恐怖の種を植え付ける結果になった」と指摘するとともに、「会社の目的は金もうけであり、その一方で政府の防疫措置を順守する必要がある。会社のマネジメント層は従業員の医療や飲食などの問題に関心を持っておらず、その結果、従業員が最終的な被害者になっている」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）