2014年7月1日午前9時30分（日本時間同10時30分）ごろ、中国広東省東莞市にある日系企業で、日本の代表取締役が工場を視察した際、日本の侵略史を否定したとされ、これに怒った従業員1000人以上が抗議、同代表取締役が会議室から出られなくなる事態が発生した。南方都市報が伝えた。

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報道によると、同代表取締役は役員会議で、「第2次世界大戦時、日本は中国を侵略したのではなく、米国などの植民化から脱却するために手助けした」と発言。これが従業員に知れ渡ると、1000人以上の従業員が集まり、同代表取締役の謝罪を求めた。消息筋によると、同代表取締役は公開謝罪に同意。従業員らにストライキを解除し、仕事に戻ってほしいと話しているという。（翻訳・編集/内山）