2014年7月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外務省の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日、安倍晋三内閣が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて「韓国の同意がない限り、朝鮮半島の安全保障と韓国の国益に影響を与える事案では、集団的自衛権の行使は容認できない」と強調した。中国新聞社が伝えた。

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魯報道官は「韓国政府は日本が平和憲法の基本理念を堅持すると認識し、基本理念のもとで集団的自衛権の問題を討論する。日本は歴史問題が原因で周辺国が抱える憂慮の解消に努め、域内の平和と安定に貢献すべきだ」と述べた。（翻訳・編集/AA）