2014年7月2日、環球時報は報道で、安倍晋三内閣が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、専門家の見解を掲載した。

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中国社会科学院日本研究所政治室の呉懐中（ウー・ホアイジョン）主任は、「安倍内閣の憲法解釈を変える閣議決定は、同盟国の援助や世界の平和維持を口実にしている。日本は日米同盟において両国が対等でないと分かっており、集団的自衛権を解禁しない限り、国防の正常化や軍事大国化を成し遂げられないと考えている」と話した。

さらに、中国人民大学国際事務研究所の王義［木危］（ワン・イーウェイ）所長は、「日本は中国を敵視しており、中国に対抗するために米国の一兵卒に甘んじている。日本の集団的自衛権解禁は米国の戦略に必要であり、中国はすでに事態を予測していた。中国は心を広く持ち、自国の増強に力を傾けるべきだろう」と指摘している。（翻訳・編集/内山）