2022年11月30日、香港メディア・香港01は、日本が中国について「脅威」と形容しようが「挑戦」と形容しようが、日中関係は以前のようには戻らないとする文章を掲載した。

文章は、日本政府が年内に改定する予定の「国家安全保障戦略」の中国に関する記述を巡って、自民党内や政党間で議論が起きていると紹介。自民党内部の強硬派が「脅威」という言葉で中国を位置づけるべきだと主張するのに対し、自民党の穏健派や他の政党からは疑問の声が出ており、与党の一つである公明党は、米国に倣って中国に対し「脅威」という言葉を使わず、「挑戦」とすべきだと提案していると伝えた。

その上で「岸田文雄首相は難しい決断を迫られることになるが、いずれにしても『国際社会の懸念事項』という現行の記述が維持される可能性は非常に低い。この流れは、日本が国際情勢の変化の中で、戦略上のスタンスを変えつつあることの表れなのだ」と評している。

そして、今の日本は中国の急速な台頭と西洋の衰退により「中国は脅威」との認識を強め、米中の対立激化によって「米国側に立つ」という願望を強めており、その中で米国への追随強化、中国へのけん制、他の民主主義国との戦略的連携強化という3つのプロセスを柱とした戦略を立てていると分析。その中でも米国への追従を最も重要視していると伝えた。

文章は、昨年9月に岸田内閣が発足した際、日中関係には改善の兆しが見えたものの、米中両国が対立を続ける中で米国への追従、中国へのけん制の依存から脱却できず、外交、安全保障で前政権の方針を踏襲し、一部の分野でより強硬な姿勢を取ってさえいるとし、尖閣諸島問題では中国による海洋の脅威、領海侵犯を強調するとともに米国の力を借りて国際問題化を試み、軍事面では攻撃的な安保戦略を積極的に推進、イデオロギー面では中国を「覇権国家」として攻撃していると評した。

その上で、岸田政権では中国への友好色がいくらか存在するものの、それが日本の対中政策における「日本の国益を守るという」最も根本的な目標に取って代わることはないと指摘。「日本が最終的に『脅威』としようが『挑戦』としようが、日中関係にはすでに明らかな変化が生じており、全面的な対抗はないにしても戦略上の摩擦を繰り返すことは避けられない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）