2022年11月30日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「日本は敵の基地を攻撃するのにどれだけの長距離ミサイルが必要か」とする文章を掲載した。

文章は、岸田文雄首相が11月22日に首相官邸で「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」座長を務める佐々江賢一郎氏から日本の防衛に関する報告書を受け取ったと紹介。報告書では、敵の基地を攻撃する能力（反撃の力）の配備と強化が必要であり、国産のスタンドオフミサイル配備を求めるとともに、その調達資金については増税によって国民全体が負担すべきだとの認識が示されたと伝えた。

また、日本政府は年内に国家安全保障戦略を含む3つの安保関連文書の改定を予定しており、今後5年以内に国防力を大幅に高める目標を立てているとし、日本国内では「敵の基地を攻撃する能力」に関する議論が繰り広げられているとした。

そして、日本政府の多くの関係者による証言として、日本政府が陸上自衛隊に配備を計画している国産の12式地対艦誘導弾（SSM-1）の射程距離が現在の100キロから1000キロ程度にまで延び、北朝鮮や中国の沿海地域を射程に含むようになり、日本政府は改定後の国家安保戦略にてこのミサイルを反撃能力の柱に据え、1000発以上の長距離巡航ミサイルをできるだけ早く配備することを望んでいると伝えた。

その上で、日本政府が長距離ミサイルの大量配備を急ぐ理由として、日本がこれまで敵基地攻撃能力保有に関する政策を持たず、対地攻撃用の中距離、長距離ミサイルの配備を行ってこなかった中で、中国がすでに約1900発の地上発射型中距離弾道ミサイル、約300発の中距離巡航ミサイルを保有するに至ったこと、北朝鮮も日本を射程に含む弾道ミサイル数百発を備えているほか、中国、ロシア、北朝鮮が軌道の不規則な極超音速兵器の開発も進めていることを挙げた。

文章は「もちろん、北朝鮮、中国、ロシアが日本のパワーを脅威とみなすためには、長距離ミサイル1000発では全く足りない」とし、日本政府が米国産のトマホーク巡航ミサイルを調達することを決定したことを紹介。米海軍が昨年3月に受領したトマホークのブロックVミサイルは射程距離が2414キロにまで延伸されており、日本はこの長距離ミサイルがあれば敵にとって大きな脅威となるほか、米国の軍事力も加わることで東アジア地域の戦略的平衡状態が保たれるとの認識を持っていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）