ドイツ政府経済・気候保護省の報道官は2日、ドイツは、米国がファーウェイなど中国の電気通信メーカーが製造する製品を全面禁止したことに追随するつもりはなく、引き続き個別の状況に応じて決定を下すと述べた。ただし現状では、これまで以上に厳しい姿勢で対処する方向だ。ドイツメディアのドイチェ・ベレ（中国語版）が伝えた。

ロシアのウクライナ侵攻以来、エネルギー分野におけるドイツのロシア依存とそのリスクが浮き彫りになった。このことで、ドイツ当局関係者は経済分野での対中依存に警戒感を抱くようになった。また、ドイツ政府と中国政府の交流も、より注目されるようになった。

米国では米連邦通信委員会（FCC）が11月下旬、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国企業の製品の輸入や販売に許可を与えることを禁止した。事実上の「締め出し」策だ。ドイツはこのことで、中国企業に対して行動を起こすよう、圧力を受けることになった。しかしドイツは同問題について米国に追随する意思はないことを明らかにした。

一方で、ドイツ経済・気候保護省が作成した「戦略文書」は、特定の国で作られた部品の審査基準を引き上げるべきと提言している。同文書はドイツが2020年に改正した「情報技術安全法」に言及し、ファーウェイなどの次世代型電気通信技術に取り組む企業に、「高い敷居」を設けることを主張した。

ドイツの改正「情報技術安全法」によれば、製品供給業者が虚偽の声明をしたり、セキュリティー査察に協力しなかった場合、安全上の問題点についてただちに報告して修正しなかった場合には、該当するIT関連の機器やソフトウェア、あるいは企業全体についての取り引きが禁止される。また該当する企業が「信頼できない企業」と宣言される場合もある。

ドイツ政府が作成した「戦略文書」は104ページに及ぶ、分量がかなり多いものであり、「専制国家」の業者が製造供給する電気通信や情報技術、運輸輸送、水や食糧の供給、その他の重要インフラに関連する製品に対する禁止の度合いを高めるべきと主張している。

ファーウェイは、ロイター社からの「ドイツやEUがファーウェイ製品の使用を禁止すると予想しているか」の質問に対して、「建設的で事実重視の対話をよりどころにする」と回答し、さらに「ネットワークの安全な利用は供給業者の出身国と関係がない。業界と規制当局の協力による全世界的な標準によってのみ、安全性は確保される」との見解を示した。

米共和党に所属する同国下院のマイケル・マッコール議員は、ドイツが中国企業に対して米国とは異なる道を選択しつつあることについて、「自国と欧州の国家安全保障を害した」「ベルリンはロシアへのエネルギー依存から学んでいない。電気通信分野への中国の参入を許した彼らの行動は、同じ過ちを繰り返しているだけだ」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人）