2014年7日2日、環球時報は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定について、海外メディアの反応を紹介している。

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ドイツ紙ハンデルスブラットは、「武装を強化、日本は平和憲法の改正へ」と題した記事を掲載し、安倍首相が戦後の秩序を打ち破ろうとしていると伝えた。

さらに韓国・韓民族報は、「日本の今回の閣議決定は、解釈変更という間接的な手段で、憲法第9条を修正しようとしている。日本は集団的自衛権の行使に3大条件を設けているが、これはただの見せかけだ。日本政府は条件を自由に解釈できる。すなわち、日本がいかなる場所でも活動できる可能性があるということだ。日本の集団的自衛権の解禁について、米国は容認し、支持しているが、これは日本を利用して中国の台頭をけん制するためだ」と報じている。（翻訳・編集/内山）