2014年7月2日、人民日報によると、1日に日本政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定したことを受け、日本問題専門家で復旦大学歴史学部教授の馮●（フォン・ウェイ。●＝王へんに「偉」のつくり）氏は、中国は4つの面で日本の集団的自衛権解禁に対処すべきだと主張している。以下は馮氏の主張。

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まず、集団的自衛権の法的な拠り所は国連憲章にある。国連憲章の規定では、侵略を起こした国が再び他国に武力的な挑発や侵略を起こした場合は、被侵略国は国連の同意を経ずに武力による反撃が可能とされている。中国はこの条項を日本に対する抑止力として示すべきである。

次に、中国は世界の人々に「平和的発展」は中国の基本的な国策であり、中国はいかなる国に対しても脅威とならないことを、今一歩踏み込んで示し、日本が「中国脅威論」を喧伝する真の目的を暴くべきである。

3つ目に、中国は可能な限りの力を結集し、団結すべきである。特に、日本国内の平和路線を進む力を利用し、安倍の“暴走”を阻止すべきである。

最後に、「戦う勇気を持ってこそ和解できる」である。中国は軍備を増強し、世界の人々に「相手が侵さなければ自分も相手を侵さず、相手が自分を侵せば自分も必ず相手を侵す」ということをはっきりと知らしめる必要がある。中国は争い事を起こさないが、争うことは怖くない。他国が中国の玄関で問題を起こすことを、決して許してはならない。（翻訳・編集/北田）