2022年12月8日、中国紙・環球時報は、米国で商工業界からの大きな反対によって、上院議員が対中半導体規制を盛り込んだ法案の修正を余儀なくされたことを報じた。

記事は、民主党のジャック・シューマー上院院内総務と共和党のジョン・コーニン上院議員が今年9月、連邦政府とその下請け業者による中芯国際や長江存儲といった中国企業の半導体製品・サービスの利用を禁止する修正案を2023年度の国防権限法（NDAA）の最終版に盛り込もうと画策していたことが米メディアによって報じられたと紹介した。

そして、ロイターの6日付報道として、NDAA最終版の修正案では結局、中国企業製の半導体チップ使用を禁止する内容は盛り込まれず、修正案の発効期限も従前の「即時ないし2年後」から5年後にまで延長されたとしたほか、修正案の適用範囲も情報活動、軍事指揮、武器に関する情報ネットワークといった政府の「重要システム」のみに縮小されたことが明らかになったと伝えた。

その上で、修正案における対中規制内容変更の背景として、シューマー、コーニン両氏が先月米国議会で自らの修正案をNDAA最終版に盛り込むよう訴えたところ、米国の商工業界が強い反発を見せ、航空宇宙工業協会、自動車イノベーション聯合、国防工業協会、無線通信・ネットワーク協会、米国商工会議所などを含む多くの業界団体が連盟で上院に対し「半導体はあらゆる製品に用いられており、中国企業製の半導体であるかを判定するのは高コストであり、難度も高い」とする書簡を提出したことを紹介している。

記事は、中国の科学技術分野の専門家である項立剛（シアン・リーガン）氏がこの件について「政治的な目的により人為的に世界のサプライチェーンをかく乱するのは、市場経済の規律に反する上、米中双方の利益にも反する行為であり、米産業界から反発を受けるのも当然だ。米国の一部政治家は、今回の件を教訓として誤ったやり方を速やかに正し、世界の半導体チップ産業チェーンの安定、安全を守るべきだ」と評したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）