香港の中国返還17周年記念日の7月1日、中国政府に民主化を要求する大規模なデモが行われ、主催者発表で51万人（警察発表では9万8600人）が参加した。その後、学生ら数百人がデモ行進の最終地点であるビジネス街の中環（セントラル）地区で座り込みを行ったが、2日未明には警官隊によって排除された。

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香港では6月下旬の10日間、香港政府の次期トップを選ぶ2017年の行政長官選をめぐり、直接投票による普通選挙制度の導入を求める香港の民主派による民間の市民投票が市内15カ所の投票所で行われ、インターネットを通じた電子投票も含めて、約80万人が投票した。香港の人口は約700万人なので、1割以上の市民が投票したことになる。さらに、今回のデモに多くの市民が参加したこともあり、完全民主化への支持が高まっている。

中国政府は、親中派候補以外は事実上、立候補できない制度で香港の民主派を押さえ込む意向だが、香港では現在、『セントラル地区占拠運動』という民主派団体が1万人程度の活動家によって、香港政府や金融機関などが集中する香港中心部の官庁・ビジネス街で座り込みを行うという運動を計画。香港の都市機能を麻痺させることで、香港民衆は完全で民主的な自由選挙システム導入を望んでいることを明確に示し、北京の中央政府に圧力をかけ、香港の民主化を実現しようというのだ。7月1日の夜の学生らによる座り込みはその予行演習で、民主派は年内にも大規模なセントラル地区占拠を実施する構えだ。

▼立法会に市民が突入

このようななか、香港では6月6日夕、セントラル地区占拠を思わせる事件が発生した。同日午後5時半ごろ、香港中心部セントラル地区にある立法会（国会に相当）に50人の市民が突入し、地下1階の議場前で座り込みを開始したのだ。支援の市民らも加わり座り込み参加者は100人以上になった。

「香港政府は恥を知れ！」「中国人は香港から出て行け！大陸に帰れ！」などとの怒号が飛び交うなか、警官隊が出動し警棒でデモ参加者を殴打する。デモ隊側も必死の抵抗を試み、両者が激突し多数の負傷者が病院に運ばれる流血の事態になった。

香港滞在中だった筆者はテレビニュースで事件を知り、すぐに現場に駆けつけた。筆者のように、ニュースで事件を知った300人あまりの市民らが立法会周辺に集まり、警官隊とにらみ合った。救急車のサイレンの音がけたたましく鳴り響くなか、多くの野次馬も押し寄せるなど、異様な雰囲気が辺りを包んだ。一時は「一触即発の事態は不可避」と思われたが、結局、デモ隊側が7日未明、自主的に撤退を決め、さらなる流血の事態は繰り返されなかった。

▼なぜ「立法会占拠」を試みたのか

このデモ隊は主に香港東北部・新界地区における香港・中国大陸間の高速鉄道建設予定地の住民らだ。この日、立法会では高速鉄道の建設予算に関する委員会が開かれており、鉄道建設が決まれば、彼らは農地を手放さなければならなくなる。折から、台湾では3月から4月にかけて、学生らが立法院（国会に相当）の議場を占拠するという「ひまわり学生運動」が大成功を収めたことから、彼らも香港での議会占拠を試みたのだ。

ただ、台湾で成功したからといって、香港の農民が「立法会占拠」という、まかり間違えば逮捕されてしまう“犯罪行為”を思いつき、それを安直に実行に移してしまうというのは、どう考えても現実性を欠く。

香港の親中左派勢力である「民主建設協進聯盟」の立法議員（国会議員に相当）は匿名を条件に、「彼らのバックには台湾のひまわり運動関係者と交流がある民主派勢力がついている。今回の騒動は来月1日の香港返還17周年記念日に予定されている『セントラル地区占拠運動』の予行演習と言ってもよいだろう」と指摘する。

◆筆者プロフィール：相馬勝

1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。

著書に「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多数。