2022年12月11日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に、同盟諸国が自国の利益を鑑み対中半導体規制を渋る中、米国が「最も言うことを聞く日本」にロックオンして脅しをかけているとする文章が掲載された。

文章は、レモンド米商務長官が先日、日本の西村康稔経産相と電話会談を行い「対中戦略を共有する同盟国として、積極的な呼応を望む」と発言したことについて、多くの関係者が「日本の半導体製造設備輸出を制限して、中国の先端半導体開発を遅らせろという趣旨だ」との見解を示していると紹介した。

そして、日本は政治上、防衛上米国との協力関係を深め続けている一方で、経済、貿易分野では中国との緊密な関係を維持しており、特に半導体輸出分野では米国主導の「半導体同盟」加入に慎重な態度を示していると指摘。レモンド長官が日本政府に今回直接的な要望を出したことは「日本に対するあからさまな脅迫である」と主張している。

一方、自らの力だけでは中国押さえつけられないと認識している米国は世界の盟友やパートナーを巻き込んで中国の科学技術発展を阻害しようとしており、中国とのデカップリングの「言い出しっぺ」であるにもかかわらず、今年1〜10月における米中両国間の貿易額が過去最高を記録するなど、「米国自身、中国経済から逸脱することができない」という大きな矛盾を抱えていると論じた。

また、大きな矛盾を抱えている米国が同盟国をそそのかして中国との「科学技術戦争」をあおり立てているのは、米国企業に世界の半導体市場を独占するチャンスを与えるためであり、それゆえ韓国やオランダをはじめとする多くの盟友が慎重な姿勢を見せているのだと指摘。その中で米国は「最も言うことを聞く日本」に照準を定め、反中の最先鋒となることに期待をかけているのだとした。

文章は、中国が日本の半導体製品にとって主要な市場であるとともに、日本の工業原材料の主な供給先であるとした上で、「わが国は関係各国が自らの長期的な利益の観点から、独立した自主的な判断を下すことを望む」という中国政府による忠告の意味を岸田文雄首相が理解せず、ひたすら米国に追従するようであれば、それは日本の半導体業界の没落を意味するのだと結んでいる。（翻訳・編集/川尻）