2022年12月12日、中国メディアの経済参考報は、トヨタが中国企業との提携を通じて燃料電池車（FCV）の普及を加速させようと取り組んでいることを報じた。

記事は、現在新エネルギー車の主力となっている電気自動車（EV）について日本の専門家が、二酸化炭素排出削減などの面で化石燃料車に比べて大きなアドバンテージを持っている一方で、材料の不足による大量の動力用バッテリー供給難や今後大量のリチウム電池の廃棄処理による環境への負担が懸念されることを指摘しており、長期的には水素をエネルギーとするFCVが今後の自動車業界の競争におけるカギとなると見ていることを紹介した。

そして、トヨタが長期にわたってFCVの研究開発を非常に重視しており、1992年に開発に着手すると2014年には世界初の商業化FCVとなる「ミライ」を発売するに至り、自家用車から商用車まであらゆる用途に対応することで一定の販売成果を実現するとともにFCV技術で大きな強みを手に入れた一方で、日本国内では新エネルギーへの投資不足、FCVの高いコスト、水素ステーションなどのインフラ建設が緩慢であること、水素エネルギー価格が依然として高いことなどの課題が山積しているため、FCVの普及が制約されてしまっていると指摘した。

その上で、トヨタは多くの自動車メーカーの共同参画によりFCV産業を発展させ、市場を拡大すべく15年にFCV技術に関連する5600件以上の特許を無償で開放することを宣言したと紹介。また、中国でもFCVの産業政策体系が徐々に構築されており、水素エネルギー産業5大モデル都市群の建設もすでに認可されたとし、トヨタが中国企業との協力を深め、中国市場での量産を通じてFCVのコストを下げ、FCV事業の発展を導く方策に乗り出していると伝えた。

記事は、トヨタが20年8月に億華通、第一汽車、東風汽車、広州汽車、北京汽車とともにFCV開発を主業務とする聯合燃料電池系統研発(北京)有限公司（FCRD）を設立し、昨年6月にも億華通と合弁でFCVの生産をメインとする華豊燃料電池有限公司（FCTS）を設立したことを紹介している。

そして、三菱UFJ銀行の報告として、今後トヨタのFCVシステムは性能が大きく向上し続けるとともに、25年にはコストが20年発売の第2世代「ミライ」の半分にまで低下してEVとほぼ同程度になる見込みであり、水素供給インフラが整備された地域ではFCVの販売量が大きく増えることが予想されると伝えた。（翻訳・編集/川尻）