中国メディアの上観新聞は9日、「一体どういう状況！？」と題して、日本の中古車の対ロシア輸出が急増していることを伝えた。

記事は、このほど発表された日本の財務省のデータで、今年10月のロシアへの中古乗用車の輸出額が前年同月の3．4倍（345億円）に増加し、単月では2009年以来最高を記録したと紹介。「ロシアは5カ月連続で日本の中古車最大の輸出相手国となっている」と伝えた。

そして、ロシアへの輸出が急増している理由として、日本の報道を基に「ロシアにある日本の自動車メーカーが軒並み生産を停止していることなどから、同国内で新車供給不足が起きている」と説明。また、「円安がロシア消費者の日本の中古車購入に追い風となっている」とも指摘した。

記事は、「ウクライナとロシアの戦争勃発後、日露間の物流に一時混乱が生じ、日本の輸出業者の間では欧米のロシアへの経済制裁によって決済に影響が出るのではとの懸念が広がり、今年上半期は輸出台数が減少した」とする一方、「その後物流が回復し、ロシアの輸入業者が制裁対象外の中小銀行で決済できるようになったことで、再び増加に転じた」と伝えた。

また、「日本は600万円を超える自動車のロシアへの輸出を禁止すると発表しているが、実際には中古車の大半がこの措置の対象外になっている」と指摘した。

このほか、「ロシアの需要が増加したことで10月の日本の中古車輸出も前年同月比で約4％増加した」と言及。「海外需要は日本国内の中古車価格を押し上げる要因の一つとなっており、統計によると11月の日本の中古車成約平均価格は前年同月比13％上昇。新車生産が遅れていることから日本国内でも中古車市場が注目されており、当面は日本の中古車価格は高い水準を維持すると予想されている」と伝えた。（翻訳・編集/北田）