2022年12月10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、これまでの「ゼロコロナ」政策を緩和した中国国内の変化を分析する記事を公開した。

記事は初めに、北京や上海の個人商店の店主たちを取材し、北京のある美容院では緩和前と比べて来客が6割減ったなど、多くの店主たちが「予防対策措置が緩和された後も、消費活動の明らかな回復は見られない」と回答したことを紹介した。またSNS上では、新型コロナ感染を経験した人たちが回復までの経緯や対策をシェアし、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では「新型コロナを自分で治す」「若者の陽性者は薬を服用しなくてもいいのか」「体温が38．5度を超えたら解熱薬を飲む」などの話題がトレンド入りしていると紹介し、「中国武漢で新型コロナウイルスが発生して3年、中国国内では他国と同様に新型コロナと共存する政策を政府に望む声が少なくなかった。11月末に各地で抗議デモが起こった後、北京当局は政策路線を調整し、予防対策措置を緩和したが、民衆は対策緩和後の感染者数の推移を心配せざるを得ないようだ」とした。

次に記事は「政府系メディアや医学の専門家が徐々に『新型コロナは想像ほど怖くはない』との信号を発し始めた」として、中国国内では感染症の権威とされる中国工程院の鍾南山（ジョン・ナンシャン）氏や、中国ネット通販・京東集団（JDドットコム）の劉強東（リウ・チアンドン）氏の主張を紹介した。鍾氏は「対策の重心を感染予防から重症予防へと変更する必要がある」「オミクロン株感染後、99％は5～7日以内に回復し、重症になっていない」「新コロナを怖がる必要も、感染者を差別する必要もない」と主張している。劉氏は自社内の動画で新コロナ感染の体験談を公開し、「個人的には、風邪よりもまだ軽かったように思う」「風邪やインフルエンザの症状より軽いと感じる人が80％はいるだろう」「今は感染未経験の人がややパニックになっているのが問題だ」として、医療リソースを必要とする老人に確保するよう呼び掛けているという。

記事は、12月8～9日に安徽省黄山市で行われた国際通貨基金（IMF）や世界銀行など六つの国際機関トップと李克強首相の「1+6」円卓対話会に出席した世界銀行のデービッド・マルパス総裁や、国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事がSNS上で公開している1週間以内の行動から分析した結果、両氏には中国入国後に「5＋3」（集中隔離期間5日と自宅隔離期間3日）の隔離が適用されていないことを伝えた。

記事は最後に、これまでの中国政府の宣伝により、新型コロナへの恐怖が民衆に植え付けられていること、感染者が激増しているとの報道がある中で大規模なPCR検査の実施ができなくなったことで感染人数の正確な統計が割り出せなくなった事などに言及し、「感染対策の緩和は民衆の大多数から歓迎されているが、すぐに感染者数の急増と医療リソースの逼迫（ひっぱく）への心配に変わってしまった」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）