中国紙・環球時報（電子版）によると、中国は12日、米国による半導体などの対中輸出規制をめぐり、世界貿易機関（WTO）に提訴した。

中国商務部は同日夜、ホームページで、提訴の理由について「米国は近年、国家安全という概念を絶えず一般化し、輸出管理措置を乱用し、半導体などの製品の正常な国際貿易を阻害し、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定を脅かし、国際的な経済貿易秩序を破壊し、国際的な経済貿易ルールに違反し、基本的な経済の法則に背き、世界の平和と発展の利益を害するなど、典型的な保護貿易主義のやり方だ」と主張した。

環球時報は、「米国による先端半導体製造装置を対象とした対中輸出規制に日本とオランダが参加することで基本合意した」とする米ブルームバーグの報道を取り上げた上で、中国の専門家の話として、「米国のこれまでのやり方に照らし合わせると、こうしたメディアの報道は、オランダなどに対し、世論の圧力を利用して、米国の対中封じ込めに加わることを迫るものだ。中国のWTO提訴には、法理上であれ道義上であれ絶対的な優位性があり、米国による封じ込めの効果を一定程度回避できる。米国による対中封じ込めが前よりいっそうひどくなる中、われわれは独自の研究開発を強化して初めて、米国に首を締めつけられるのを回避できる」と報じた。（翻訳・編集/柳川）