独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは14日、「中国が半導体産業に1兆元投資へ」とする記事を掲載した。

記事によると、ロイターはこのほど、3人の関係筋の話として、中国政府は国内半導体産業を支援するため、1兆元（約19兆4600億円）を超える規模の対策を計画していると報じた。

関係筋によると、主に補助金と税額控除を通じて、5年間にわたって国内の半導体製造と研究開発を強化する。

米国の一部の議員は、中国の半導体製造能力の増強を懸念している。アナリストによると、半導体業界における中国の競争について、米国とその同盟国の懸念がさらに高まる可能性が高い。

2人の関係筋によると、対策は早ければ来年第1四半期にも導入される可能性がある。支援の大半は、国産半導体装置を購入する半導体工場など国内企業への補助金に充てる。購入費用の20％に相当する補助金を受けられるという。

国内の半導体メーカーが製造・組み立て・パッケージング・研究開発用の国内施設を建設・拡張・近代化できるよう支援を強化する。半導体産業向けの優遇税制も盛り込まれる。

米国は日本やオランダを含む一部のパートナー国に対し、半導体製造に使用される機器の中国への輸出を引き締めるよう働きかけている。バイデン米大統領は8月、米国内の半導体製造・研究に対する527億ドル（約7兆1300億円）の支援のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定240億ドル（約3兆2500億円）相当の税額控除が盛り込まれた半導体補助金法の施行に関する大統領令に署名した。

米商務省は10月、中国国内の研究所や商用データセンターによる人工知能（AI）用の高度な半導体へのアクセスなどを制限する一連の広範な規制を可決した。

米国のアプローチは長江存儲科技（YMTC）や中芯国際（SMIC）などの企業に打撃を与え、高度なAIチップメーカーも中国の企業や研究所への供給を停止している。

関係筋によると、今回の支援策では、国有・民間双方の半導体企業が恩恵を受ける見通し。特に北方華創科技集団（NAURA）、中微半導体設備（AMEC）、瀋陽芯源微電子設備（Kingsemi）などの大手半導体装置メーカーが恩恵を受けるという。（翻訳・編集/柳川）