豪ニュースサイト「イースト・アジア・フォーラム」は11日、「半導体規制で中国の軍事力を弱体化させることはできない」とする記事を掲載した。中国紙・環球時報が引用して13日付で伝えた。

10月7日、米バイデン政権は中国に対し、半導体やその製造に必要な先端設備、半導体の専門知識を中国に販売することを禁じる輸出規制措置を発表した。記事は、「自動運転車から超音速兵器システムに至るまで先進的な半導体は非常に重要だ。また、半導体は防衛産業と未来の技術にとっても不可欠である。バイデン政権は中国の半導体を2022年の水準で固定させ、軍事展開を抑制することを目指している」と伝えた。

記事は同規制措置について、「中国の人材育成と研究面での弱点を利用している」と指摘し、「短期的な効果は明らかだが、だからと言って同措置が長年にわたって中国の発展を阻害すると考えるのは間違いだろう。先進的な半導体が国防にとって極めて重要である以上、中国は必ず“国を挙げて力を入れる”方式で国家の資源を投入し、多くのエンジニアやコンピューター専門家が半導体の設計・製造部門に配属される可能性が高い」とした。

また、「米国の輸出規制が中国軍を弱体化させることはない。米シンクタンク、ランド研究所の2022年の報告書によると、中国の軍事システムは中国が自ら製造した、比較的旧式であまり複雑ではない半導体に頼っており、米国の輸出規制による影響はない。また、中国がより高度なAI駆動型兵器システムの半導体を必要とするならば、たとえコストが非常に高くなっても自力で生産する可能性が高い。半導体業界の専門家の多くは中国には先端半導体を生産する技術力はあるが、生産規模を拡大するビジネス力は乏しいと口をそろえて言う。これは、米国の輸出禁止措置が中国の武器システムに与える影響は小さいが、自動運転車などの民用の発展を阻害することを意味している」と指摘した。

さらに、「米国の半導体企業も、その多くが中国を最大の市場としているため、無傷ではいられないだろう」とし、「中国は、インテルの売上高の27％、ラムリサーチの売上高の31％、アプライド・マテリアルズの売上高の33％を占めている。アプライド・マテリアルズとエヌビディアはいずれも、新たな輸出管理措置により、次四半期の売上高が4億ドル（約540億円）減少すると予想している。ラムリサーチは、2023年の売上高が25億ドル（約3370億円）減少すると予想している。こうした売上高の減少は、収入の減少と投入コストの増加に見舞われている米国の半導体業界にとって特に“厳しい時期”に発生した。米国の制裁が西側の半導体業界の研究開発や設備投資に与える損害は、米国の半導体業界に対する補助金の5倍以上になると推定されている」と伝えた。（翻訳・編集/刀禰）