2022年12月18日、環球時報などの中国政府系メディアは、日本の新安保戦略に対して日本の市民が反対の声を挙げていると報じた。

環球時報の微博アカウントは18日「日本の新しい安保戦略が大勢の日本の市民から疑問や反対の声を浴びている」とし、横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授が「新しい安保文書は日本が防衛型の戦略から攻撃型の戦略へ転換することを象徴するものであり、警戒すべき」との見方を示すとともに、日本の市民の声として「日本はかつて中国に侵略戦争を仕掛けた。下の世代に同じ過ちの道を歩ませてはならない」と伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「反対の声を挙げる日本人がいることは信じているが、極めて少数だろう」「反対の声が弱すぎる」「1億何千万人かのうち反対しているのは数百人」といった声や、「今の日本は米国にべったり。本当に恥知らず」「戦勝国はナチズムと軍国主義を打倒する権利を持つ。いざとなったら中国、ロシア、北朝鮮が核爆弾をお見舞いしてやる」「やらせておけばいい。どうせ日本はやがて中国最大の島になる」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）