2022年12月19日、環球時報は、韓国の基幹産業である半導体産業が厳冬期を迎えており、韓国メディアから「韓国企業の動脈硬化が悪化し続けている」との声が出ていると報じた。

記事は、世界経済の低迷に伴うメモリ半導体の不況により、韓国サムスン電子の今年7〜9月期のDRAM売り上げが前期（4〜6月）比で34．2％減少し、SKハイニックスも同25．3％減となったことを紹介。韓国の半導体輸出が大きく減っており、韓国の11月の情報通信技術（ICT）輸出額が1年前に比べて23％減少し、5か月連続でマイナス成長となったことを伝えた。また、半導体企業の在庫が増え続けており、韓国の半導体企業195社の在庫額は昨年末の121兆4922億ウォン（約12兆7000億円）から今年9月末には165兆4432億ウォン（約17兆3000億円）と36％増加、特にサムスン電子は42％、SKハイニックスは174％も増えているとした。

そして、このような状況について一部韓国メディアが「在庫の増加、業績の低下により、韓国企業の動脈硬化は悪化し続けている」と形容したことを紹介している。

その上で、中国の通信業界専門家である項立剛（シアン・リーガン）氏が半導体企業の在庫増、業績悪化の主要因として、米国による対中半導体輸出規制が既存の半導体供給のリズムを見出したこと、新型コロナによる世界経済への影響、消費者の電子製品購買意欲低下を挙げたことを伝えた。

また、韓国メディア・ソウル経済の16日付報道として、米国政府が中国の半導体や人工知能関連企業に追加制裁を検討していることが韓国の半導体産業の憂慮を募らせており、韓国の半導体企業が来るべき最悪の事態に向けて少しでも損害を減らすべく、一部設備の低価格での売却を余儀なくされていると報じ、中央日報も「韓国半導体産業の冬は予想よりも長くなりそうだ」とし、大半の専門家が再来年またはそれ以降まで厳しい状況が続くとの見方を示していると紹介。韓国産業研究院の専門家が「半導体の供給過剰、世界需要低迷、在庫増による価格低下、中国による技術面での急速な追い上げ、米中の覇権争い激化などといったリスクが同時に作用し、不安要素が増え続けている」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）