2022年12月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「政府がお金を出せば、日本人はたくさん子どもを産むようになるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、日本で全国の出生率の急速な低下に歯止めがかからない中、日本政府が現行42万円の出産育児一時金を5万円上積みして50万円にする計画を立てており、新たな会計年度が始まる来年4月1日より実施される見込みだと紹介。日本では近年、経済的な理由から晩婚、晩産傾向が続いており、厚生労働省のデータによれば今年1〜6月の出生数が38万4942人と前年同時期より5％減少したと伝えるとともに、このまま人口減少が続けば日本の総人口が5300万人まで減るとの予測も出ているとした。

そして、東京で生活するある主婦が「子どもを産む時に政府の補助金はありがたかったが、入院費用すべてを賄うには足りなかった。もう一人産みたいが、夫と話し合った結果出たのは、現状では不可能という結論。8万円の上乗せはとても有意義ではあるが、現実においてどれほどの足しになるか」と語ったことを紹介。日本メディアによれば、日本で子ども1人の出産にかかる費用は47万3000円程度だと伝えた。

記事は、経済学が専門の同志社大学の浜紀子教授が日本政府の出産育児一時金の引き上げについて「近視眼的な措置であり、日本が国として直面している問題を解決できるものではない。若い夫婦にお金をあげればたくさん子どもを産むという簡単な問題ではない。社会インフラが弱く、人々に子どもを産む際の安心感が持てないという問題なのだ。育児環境に対する不満が改善されない限り、出生率の回復はありえない」と指摘したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）