2022年12月17日、韓国・MBC NEWSは「日本政府が平和憲法の原則を無視して敵基地に対する反撃能力を保有すると宣言した」とし、「韓国の安全保障に直結する北朝鮮への反撃能力の行使方法をめぐり波紋が広がっている」と伝えた。

記事によると、日本の防衛省関係者は「日本が北朝鮮を攻撃する際、韓国の許可は必要ない」との考えを示した。記事は「韓国の意思に関係なく、朝鮮半島を舞台に戦争を起こす可能性があるという意味だ」と説明している。

一方、韓国政府は「朝鮮半島に対する反撃能力の行使は韓国の安全保障と国益に重大な影響を与えるため、必ず韓国政府との緊密な協議や同意が必要だ」との立場を示している。

韓国の憲法は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と規定している。そのため日本の反撃能力をめぐる日韓間の対立は相当期間続くとみられると記事は指摘している。

米国は日本の決定を歓迎している。一方、「潜在的な日本の反撃対象」とみられている中国は即座に武力デモを行い、日本に警告メッセージを送ったという。

記事は「日本の軍事力強化をめぐり、米国と中国、韓国の利害関係が複雑に絡まっている」とし、「日本の軍事強国化が東北アジア情勢の新たな不安要因になるとの懸念もある」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「北朝鮮も韓国の領土だ。勝手なことはしないでもらいたい」「日本は露骨に朝鮮半島侵奪を宣言した」「また戦争を準備しているのか」「日本の敵には韓国も含まれているかもしれない。日本は過去に韓国を侵略したが、謝罪も反省もしていない」など警戒する声が上がっている。

また「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が親日だから日本に甘く見られている」「韓国政府の対日屈辱外交の成果」「日本はまた戦争可能な国になる。尹大統領のせいだ」と現政権への批判の声も多い。

その他「日本が北朝鮮を攻撃する時に韓国軍がただ見守っていたら、僕は北朝鮮軍に志願入隊する。韓国の領土は北朝鮮を含む朝鮮半島全体だ」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）