2014年7月3日、日本の集団的自衛権行使容認の閣議決定に中国は反発の声を上げている。日中は領土問題や歴史認識問題でたびたび舌戦を繰り広げており、日本の集団的自衛権行使容認の閣議決定は新たな衝突の火種になる可能性もある。

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中国の経済学者・馬光遠（マー・グアンユエン）氏は、日本への対抗策に関して意見を発表している。馬氏は、「中国が日本に対抗する最も良い方法、それは日本を手本にすることだ。技術や教育、1人平均のGDP（国内総生産）、国民の素養などで日本を超え、アジアの模範国家・東アジアの文明代表として再び復興できることを目指すべきだ。日本を批判し、いがみ合っているだけでは意味がない」と指摘している。（翻訳・編集/内山）