2022年12月19日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権について「（日本との）関係改善を口実に低姿勢屈辱外交にすがってきた」と批判した。

同日午前に国会で開かれた最高委員会議で、日本政府が安全保障関連3文書を閣議決定し敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を宣言したことと関連して述べたもの。そうした「屈辱外交」がもたらしたものは「韓国の領土主権の否定と、朝鮮半島を戦争に追い込むことが可能だという脅しだけ」だと強調した。

李代表はまた、「日本の平和憲法の根幹である『専守防衛の原則』が事実上、崩壊した」「日本の極右勢力が夢見てきた『戦争が可能な軍事大国化』の扉が開かれた」と指摘。「日本は独島（日本名：竹島）の領有権を主張するとともに、北朝鮮を攻撃する際に韓国の同意は必要ないという発言までしたが、大韓民国領土主権を否定し朝鮮半島平和を揺るがす深刻な妄言に他ならない」とも述べた。さらに「日本の軍事的膨張と関連し、安保戦略を見直す必要がある」とし、韓国政府に日本の安保戦略に対する強い抗議と修正の要求を求めた。日本との「盲目的な軍事協力強化」を中断し、韓国の国益を中心に安保政策を見直すべきだとも促したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本は北朝鮮の脅威に自分たちで対応しようとしている。それの何が問題だ？」「北朝鮮が日本の方向にミサイルを撃ちまくってるんだから、日本が反撃すると言うのは当然のことだ。北朝鮮に対して何も言えないくせに、日本と韓国の政府を批判するのはおかしい」「日本はミサイルを発射する北朝鮮への敵がい心から今回の措置を取った。それを、韓国の外交のせいにするなんて、でたらめな論理だな」など反論のコメントが目立った。

また、「北朝鮮の相次ぐ挑発が日本に軍国化の口実を与えたというのに、北朝鮮には全く言及しないのか（笑）」「北朝鮮がミサイルを撃ってることについても何か言ってみてよ」「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と仲間たちによる対北朝鮮低姿勢外交は核ミサイルをもたらした」「あんたたちが対北朝鮮屈辱外交でミサイルを作らせ、日本に名分を与えたんじゃないか」など、前政権批判の声も多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）