2014年7月2日、米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトによると、台北で1日、日本、米国、台湾の議員や専門家が、台湾を取り巻く安全リスクについて議論を交わした。中国市場に過剰に依存することは台湾の安全や安定を脅かすことになり、台湾は環太平洋連携協定（TPP）に加入することでリスクを軽減できると指摘された。

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同志社大学の寺田貴教授はVOAの取材に、日本は原材料輸入で中国に依存したことにより苦い経験をしたと話し、中国が日本向けレアアースの輸出を停止したように、中台間で何らかの事件が起きた場合に中国が台湾に重要な製品の輸出を停止する可能性があると指摘した。

中国は台湾にとって最大の貿易パートナー国だが、貿易・経済関係が深まることに反発する台湾の市民は少なくない。台湾の蕭万長（シアオ・ワンチャン）前副総統は、台湾は米国や日本といった貿易パートナー国との間に自由貿易協定（FTA）を持たない中、中国との関係が緊密になっていることが人々を不安にさせているとし、学生運動「ひまわり運動」もそうした状況を背景に行われたと語った。

TPP加入は台湾の中国依存を軽減するとして日米ともに台湾の加入を原則的に支持しているが、米国の議員からは「より積極的な対応を取るべき」との意見も出された。同氏は取材に対し、「われわれは沈黙を続けるべきではないと感じる。台湾により多くの兵器を米国から購入するよう働き掛ける」と話した。（翻訳・編集/岡田）